事業所紹介・理念

事業所紹介・理念

プラスアルファについて

プラスアルファは、2020年9月に就労継続支援A型事業所として指定を受け、2021年6月に就労継続支援B型事業所を新たに指定をうけた、新しい事業所です。

就労継続支援事業所として、最先端の就労継続支援A型・B型事業所を目指しています。新型コロナウイルスが蔓延する中、7割をテレワークにとの国の号令の元、いち早くテレワークを推進しています。

最先端を推し進めているため、中には困難なこともありますが、

「障がい者様の就労支援と継続的な事業展開を両立し、世の中に存在(貢献)する」

これが、プラスアルファの基本理念です。

就労継続支援事業所は、ともすれば利用者様側だけに対して本位になりがちです。

プラスアルファでは、利用者様は勿論のこと、関係企業、行政機関、全てがWin-Winとなるような活動、事業所を目指します。

就労継続支援A型事業所に対する逆風

近年、就労継続支援A型事業所は逆風に立たされています。

2017年4月の法改正により、閉鎖に追い込まれる就労継続支援A型事業所が続出しました。

売上を上げる力がないにも関わらず、安易に就労継続支援A型に参入した会社が多かったことが要因だと言われています。また、中には給付費や助成金目当ての粗悪な事業所も多く、そういった事業所は潰れていきました。

悪質な会社や、それに対する国の動きがクローズアップされたことにより、援助が簡単に受け取れなくなった今、会社が潰れる、またはA型指定を取り消されるといったことが起きています。しかし、これは当然の流れであったと言えるでしょう。

障がいをお持ちの方と雇用関係を結ぶということ

これが何を示すかというと、利用者様に最低時給を保証しなければならないということです。就労継続支援A型事業所は、障がいをお持ちの方と雇用関係を結び、最低時給を保証して運用しております。

つまり、一般の方がお仕事をされている最低時給と同じ金額を、障がいをお持ちの方に支払った上で、運用する必要があります。もちろん、国からの援助があるのですが、「利用者様の給与に充ててはならない」というルールが厳格化されています。

そういった事情により、A型事業所を存続させることはかなり難しい、と言われています。

A型事業所の経営や運用の目線で見ると、

  • 福祉事業所の場合は支援者の配置が求められ、利用者支援等で手一杯になりがちである
  • 福祉出身の経営者が多く、営業活動や売り上げを伸ばすことに長けているとは限らない
  • 売上を計上できる会社は基盤のしっかりした親会社がある場合が多い

等の理由により、A型事業所は経営が安定しないケースが多いです。

特に、売上を計上できる会社=親会社が大きな基盤を持っている会社である場合が多く、A型事業所本体は、売上を上げる力が弱いことが多いです。

以前は、国の援助が今よりも強くありました。

それを目的に安易に就労継続支援A型に参入したあげく、法改正により援助が少なくなった為に会社が潰れる、またはA型指定を取り消される、そして障がい者の雇用としての受け皿がなくなってしまった。

これが数年前から、現在進行系で起こっております。

これは、良い、悪い、ではなく、現実に即した形であると言えるでしょう。

福祉施設だからといって、国におんぶに抱っこの状態で運営するA型事業所は、いつまでも存在していてはならない、というのが当事業所の思うところであります。

プラスアルファの業務について

そんな逆風の中で立ち上がった事業所がプラスアルファです。

プラスアルファは親会社が存在するわけではありません。
パソコン関連の仕事を行う、いわゆるベンチャー企業です。

仕事はパソコン業務が中心。
経営陣が持っている顧客ネットワークにより、アウトソーシングによる業務を受注しております。

仕事の例としては、事務作業、秘書対応、電話対応、データ入力等のBPOや、ポータルサイトの運用・管理、営業活動、クラウドソーシングを利用した顧客の獲得作業、他にもデザインやWeb開発の仕事等、様々。

パソコン業務がほとんどですから、当然パソコンに精通したスタッフが多く、Web開発やBPOスタッフ、開発系のプログラマーとして腕を奮っていたスタッフも多く活動しています。

また、経営陣は10年以上前から会社や店舗を経営したり、フリーランス活動によりテレワークによる業務をいち早く行ってきた者ばかりです。

テレワークにも精通しており、十分な技術支援、仕事を保持しております。

利用者様側の観点からは、就労継続支援A型事業所としてはハイレベルな業務となりますが、その分、技術力も身につきます。

就労継続支援A型事業所の本来の目的の1つである、利用者様が一般企業に就労するための礎となれるよう、精一杯尽くして参ります。

プラスアルファの就労継続支援B型について

プラスアルファの就労継続支援B型も一味違う事業所を目指しております。

就労継続支援B型は雇用形態ではなく工賃ですので、いわゆる業務委託に似た形での就労となります。

厚生労働省の調査によると、2019年度の平均月額工賃は1万6369円です。時間給にすると214円となり、同年度の最低賃金(全国加重平均額)の901円を下回るどころか、1日の工賃としては数百円といった事業所がほとんどです。

プラスアルファは業務を頂く障がい者様への多くの還元を目指します。本来あるべき就労継続支援の形を目指しており、工賃に関しても仕事量に応じて、場合によっては10万円以上の支給量が十分に目指せる形を取っております。

それなりのITリテラシーは必要となりますが、B型を利用したいが支給金額が少ないことで控えている方は、是非プラスアルファにご相談ください。

プラスアルファの地域連携活動について

プラスアルファでは、企業様から引き受けているBPO業務を中心に、様々な内容の生産活動・地域社会と連携した活動を行っております。

1.地域に根ざした京都府内の建設業者様へ、各種インターフェースのプログラムの開発を行っております。一例として、騒音検知機器のグラフ表示、データ格納、検知ブザー機能を設けたアプリケーションや土木工事用の計算ソフト等を開発。それらアプリケーションにより、建築業界の生産活動を担っております。

2.大阪府内の複数の企業様から各種BPO作業を弊社で担っております。企業様にコア事業に専念していただくことにより、生産活動を担う一員として役立っています。

プラスアルファ 就労継続支援A型スコア

評価点:135点(2022/4/1時点)

介護職員等特定処遇改善加算にかかる情報公開(見える化要件)

処遇改善につきましては、これまでにも何度かの取り組みが行われてきました。
令和元(2019)年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当法人におきましても加算算定を行っております。
当該加算を算定するにあたり、
A 現行の介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までを取得していること。
B 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。
C 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること

という3つの要件を満たしている必要があります。
Cの「見える化」要件とは、① 2020年度からの算定要件で、② 介護サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表していることです。
以上の要件に基づき、当社における処遇改善に関する具体的な取り組み(賃金以外)につきまして、以下の通り公表いたします。

・入職促進に向けた取組:他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みを構築します。
・資質の向上やキャリアアップに向けた支援:上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保します。
・両立支援・多様な働き方の推進:業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実します。
・腰痛を含む心身の健康管理:短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策を実施します。
・生産性向上のための業務改善の取組:業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減します。
・やりがい・働きがいの醸成:ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容を改善します。

※企業情報

株式会社TNコミュニケーションズ 101-0046 東京都千代田区神田多町2-1 神田東山ビル7F/8F

プラスアルファ 530-0056 大阪府大阪市兎我野町3-8寿楽ビル201/202/203/205

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